全労済の正式名称は「全国労働者共済生活協同組合連合会」といい、消費生活協同組合法（生協法）に基づき、厚生労働省の認可を受けて設立された、“保障”の生協です。全労済など協同組合が行う保障に関わる事業は、「保険」ではなく、「共済」と呼ばれます。全労済では、助け合いの精神を理念として、出資金を納めていただいた組合員のみなさんのために共済事業を行っています。
協同組合は、生活をより良くしたいと願う人びとが自主的に集まって事業を行い、その事業の利用を中心にしながら、みんなで活動を進めていく、営利を目的としない組織です。協同組合に参加したい人は誰でも出資金を出して組合員になることができ、事業の利用や運営も、この組合員によって行われます。
この言葉に象徴されるように、協同組合の活動は人と人との“協同”を原点に組合員の生活を守り、豊かにすることが目的です。日本では、農業協同組合や漁業協同組合、生活協同組合（生協）など多くの協同組合がいろいろな分野で活動しています。
第一章 総則
第1条（目的）
この法律は、国民の自発的な生活協同組合組織の発展を図り、もって国民生活の安定と生活文化の向上を期することを目的とする。
第9条（最大奉仕の原則）
組合は、その行う事業によって、その組合員及び会員に最大の奉仕をすることを目的とし、営利を目的としてその事業を行ってはならない。
全労済は、組合員の生活を守り、豊かな社会にしていくために共済事業を行っています。
共済事業とは、生命の危険や住宅災害、交通事故など私たちの生活を脅かすさまざまな危険に対し、組合員相互の助け合うという活動を保険のしくみを使って確立した保障事業です。さらに、今日、共済事業の概念は、経済的保障だけでなく、組合員がより豊かな生活を送るための、総合的な生活保障へと拡大しています。
協同組合としての全労済のもう一つの特徴は、労働者福祉運動との結びつきにあります。
労働者福祉運動とは、労働者自らが自主的に福祉活動の主体となり自らの資金と組織によって、生活上の問題解決にあたる活動のことです。労働金庫、購買生協、住宅生協、共済生協などがあります。全労済の活動も多くの労働組合員の力によって支えられてきました。現在では、労働組合のみならず、地域の市民全体に、活動の裾野が広がっています。
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