2-A：相手との交渉は保険会社にお任せしたい
自動車事故で他人に損害を与えた場合、相手と話し合って、賠償責任額を決めなければいけません。
相手との交渉をプロにお任せしたいなら、下記の方法が挙げられます。
(1) 「示談交渉サービス」が付いたSAP（自家用自動車総合保険）かPAP（自動車総合保険）に加入する
(2) 「人身傷害補償保険（特約）」が付いた自動車保険に加入する
(3) 弁護士に依頼する
(1)の示談交渉サービスとは、被保険者の同意を得て、被保険者のために折衝・示談・調停・訴訟の手続きを行なうサービスのことです。ＳＡＰは対人・対物賠償事故の両方を、ＰＡＰは対人賠償事故のみを対象にするのが一般的でしたが、最近では、ＰＡＰにおいても対物賠償事故をカバーできるところが増えているようです。
とはいえ、(1)の場合は、相手に請求できる損害賠償金は本人の過失割合に相殺されるので、損害額全額をカバーできるだけの保険金を受け取れないケースがほとんど。しかも、相手が100％悪い場合は、保険会社は示談交渉に介入できないしくみになっています。
(2)の人身傷害補償保険なら、自動車事故でケガをしたり死亡した場合に、相手との過失割合の決定を待たずに、契約先の保険会社から損害額（クルマ等の物損を除く）の100％の保険金が支払われます（契約保険金額が上限）。しかも、過失割合に関係なく、損害額相当の保険金を契約者に支払った時点で示談交渉権が保険会社に移るので、相手が100％悪い場合でも保険会社が対応してくれるメリットもあります。
保険料はおおむね1～2割程度高くなりますが、安心感を考えると、さほど高い買物ではないのでは？
(3)の弁護士への依頼はどんな人でもできます。事故後すみやかに弁護士に介入してもらうことで、示談交渉がスムーズに進んだり、相手からの賠償請求額を押さえることができるようですが、それ相応の費用がかかります。
こんなときには、一部の保険会社が取り扱っている「弁護士費用担保特約」を利用すると便利です。自動車事故が原因で被害を受け、弁護士を依頼した場合に、かかった費用を実費で補償してくれます（１訴訟300万円が限度）。
人身傷害補償保険に比べて人気はイマイチですが、本人や家族の歩行中の自動車事故も対象にするなど、なかなか使い勝手のよい特約です。2,000円から3,000円程度の保険料を上乗せするだけで使えるので、本格的にプロにお任せしたい人は付けておくと安心ですよ。 |